空き家問題が深刻化。相続義務化・解体費用増加・固定資産税最大６倍！

2024年4月9日

空き家を所持しておくことで多くのデメリットが発生する可能性が非常に高くなっています。
空き家を有効活用することでメリットが生まれるよう、ラスティックが全力でお手伝いさせていただきます。

所有者不明な空き家や土地、放置された空き家の増加などの空き家問題が加速化していることから、現在からこの先は空き家に関する法令が様々改正されていることを知っていないと今後、大きな遺産と思って相続した家や土地が負の遺産となってしまう可能性もあります。

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空き家の相続登記義務化【令和6年4月1日から実施】

所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっています。　この問題を解決するため、令和３年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

相続登記の義務化の内容

相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。
正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります。

相続登記の義務化の開始（対象となる案件）

相続登記の義務化は、令和６年４月１日から始まります。

ただし、令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。　

相続登記の義務の対象となる不動産

相続により取得したことを知った不動産（土地・建物）が義務の対象です。
遺産分割が成立した場合や、亡くなった方から相続人に対して遺贈をした場合等も対象になります。

いつまでに相続登記をすればいいか

不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしていただく必要があります。
また、令和６年４月１日より前に相続した不動産で、相続登記がされていないものについては、令和９年３月３１日までに相続登記をしていただく必要があります。

相続登記をしなかった場合の罰則（過料）

１０万円以下の範囲内で裁判所において決定されます。
＜令和６年４月１日以降に不動産を相続で取得したことを知った場合＞
不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をしない場合で、相続登記をしないことについて正当な理由がないときには、過料の対象となります。
加えて、遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺産分割の日から３年以内に、その結果に基づく登記をしない場合で、その登記をしないことについて正当な理由がない場合に、過料の適用対象となります。

石綿含有調査義務化による解体費用の高騰【令和5年10月1日から実施】

令和5年10月1日からは、建築物（建築設備を含む）の解体・改修工事を行う際は、有資格者（建築物石綿含有建材調査者等）による事前調査の実施が義務付けられました。
建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは、あらかじめ石綿（アスベスト）の使用の有無を調査（事前調査）する必要があります。
石綿等の使用の有無を書面調査、目視調査を実施し、それでは明らかとならなかったときには、分析調査を行うか、石綿を含有するものとして取り扱うことになります。

石綿（アスベスト）調査にかかる費用

アスベストの調査費にかかる費用は、70,000円～130,000円が目安です。そのうち事前調査にかかる費用は、40,000円～80,000円が相場です。

アスベストの種類

アスベスト（石綿）とは、天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称であり、蛇紋石系のクリソタイル（白石綿）と角閃石系のクロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライトの６種類があります。
日本で過去使用されたアスベストは圧倒的にクリソタイルが多く、クロシドライトやアモサイトも輸入・使用されましたが、1995（平成７）年にはこれら２種類は輸入と使用が禁止されたため、以後は主にクリソタイルだけが使用されてきました。従来、意図的には利用されていなかったとされてきたアクチノライト、アンソフィライト、トレモライトの３種類についても、実際の建材分析の結果から国内での使用が確認されています。